本サイトでは、賃貸仲介業務をもっと楽にするための記事を発信していますが、実際のところ、不動産会社の経営者は何を考え、課題として捉えているでしょうか?インターネット調査をいたしました。
本記事のCHINTAI独自調査部分に関しては、下記の通りに実施致しました。
手法:インターネット調査
調査時期:2020年2月27日(木)~3月10日(火)
有効回答数:180件
労働市場、労働者意識の変化によって、不動産会社の採用が苦戦している、というお話は枚挙に暇がないように感じられます。実際に不動産店舗へ伺うと「人が足りない」「人が育たない」という課題を多くの方が口にされます。
上記の1店舗あたりの従業員数の推移を見ても、2008年では平均7.5人だったのに対し、2018年では平均4.7人と大きく数字が落ち込んでいます。
物件の空室確認のために、電話を何本もかける。このありふれた日常業務に時間を取られている店舗が多いことが分かります。
管理会社側では、物件確認を自動で対応するサービスを導入しているところも現在では増えてきていますが、確認をする賃貸仲介店舗側では、なかなかこの時間を効率化することは現状では難しい領域と言えそうです。
反響は多く寄せられているものの、なかなか来店に繋がらないという課題を抱えている店舗が多いことが分かります。また、反響に対応する時間に関しても課題感を感じている店舗が多い傾向にあるようです。多くの反響管理サービスが存在しますが、まだまだ改善の余地がある領域であることがわかります。
追客の基準が人によって違うという点を課題として挙げている方が多いようです。追客に関しては比較的属人的なスキルであり、マニュアル化、ルール化が難しい領域であるようです。また、たとえ、一定の追客ルールを設けたとしても、それが当初のルール通りに運用されるとは限らず、個別対応に迫られるケースもあるようです。
いかがでしたでしょうか?
なかなか他店舗の動向や課題感を聞く機会というのも少ないかもしれません。本記事が参考になれば幸いです。
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