はじめに

長期化するコロナ禍において、業種を問わず新型コロナウイルス感染予防対策（以降、コロナ対策）は必須です。対面での接客が基本になる不動産業界でも、もちろん適切な対策が求められます。ここでは、国土交通省が公表するガイドラインを参考に、不動産会社における正しいコロナ対策について紹介します。顧客や社員の安全のために、ひいては自社の安定のためにあらためて確認しておきましょう。

不動産会社のコロナ対策‐基本は他業界と同じ

2020年4～5月の緊急事態宣言発動を受け、不動産業界でのコロナ対策について、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を国土交通省が公表しています。2021年1月8日に再度緊急事態宣言が発動されたことにより改訂されましたが、基本方針に変更はありません。
不動産業界におけるコロナ対策の基本は、他業種と同様に社員の健康チェックやアルコール消毒、マスク着用、換気の徹底などです。特別なルールはありませんが、あらためて内容を確認しておきたいところです。 ここでは「店舗での対策」「通勤形態・勤務形態」「体制づくり」といった3つの視点で解説します。

不動産会社のコロナ対策1‐店舗での対策

店舗におけるコロナ対策を紹介します。以下のようなことがコロナ対策として有効とされています。

■消毒液の設置と定期的な消毒

■社員のマスク着用と、顧客、取引先など来店者に対するマスク着用の依頼

■透明パネルやビニールシートを設置することによる飛沫感染防止

■接客テーブルや来店時顧客が座る椅子の間隔を空けることで身体的距離を確保

■窓の開放や換気システムによる空気の入れ替え

■乾燥を避け、湿度を保つ。適切な湿度は40％以上

■感染を防ぐため、トイレにおけるハンドドライヤー、共用タオルの使用停止

■営業時間の短縮

ここでいう「店舗」とは、顧客を迎えるスペースだけを指すのではありません。休憩室や事務所のバックヤードなども含まれるため、店舗全体で対策を徹底します。
事務所や休憩室も椅子と椅子の間のスペースを広くとり、社員の密集を避けるのが理想的です。スペースが限られていて間隔を空けることが難しい場合は、「対面を避けて席に座る」「食事時間や休憩時間を分ける」などの配慮で対応します。 上記の内容をすべて完璧に行うことは難しいかもしれませんが、店舗の構造や規模に応じてできることを行っていきましょう。

不動産会社のコロナ対策2‐通勤形態・勤務形態

続いて、通勤形態や勤務形態におけるコロナ対策です。

通勤形態・勤務形態によるコロナ対策

通勤時の「密」を避けるためには次のような通勤形態、もしくは勤務形態があります。

テレワーク

自宅やサテライトオフィスなどで業務をする勤務形態です。業務のIT化が必須となり情報漏えいに留意する必要がありますが、出社の必要がなくなる、あるいは通勤時間を短縮できるため、通勤時の感染リスクを低減できます。また、店舗における密の回避にもつながります。

時差出勤、もしくは自家用車通勤などを推奨

シフトの調整や、社員の駐車場を確保するなどで対応できます。通勤時の感染リスクを低減でき、テレワークが難しい業務を担う社員に向いています。

ローテーション勤務や週休3日制など勤務形態の変更

いちどに店舗に出社する社員の数を減らせるため、店舗での密を回避するのに有効です。「営業時間を短縮する」「新たに定休日を設ける」など、店舗自体の営業時間を変更して大々的に取り入れる方法もあれば、社員の希望に応じて個別に取り入れる方法もあります。

外回りや出張の削減

可能であれば営業活動もオンライン化を進め、外回りの業務を極力減らします。外回りの業務を行う場合は、公共交通機関が混雑する時間帯を避けることが大切です。また地域の感染状況によっては、不要不急の出張は見合わせるようにします。
現在、不動産業界におけるオンライン接客の可能性が広がっています。
物件探しを手伝う初期対応のオンライン接客のみならず、「オンライン内見」やオンラインで重要事項説明を行う「IT重説」なども可能です。場合によっては、問い合わせ対応から契約まですべてをオンラインで完結することもできます。
オンライン接客については、「不動産・賃貸仲介会社のオンライン接客‐メリット・注意点を紹介」で詳しく紹介していますので、ご参照ください。
なお、テレワークは、コロナ禍をきっかけに感染対策として普及した勤務形態ですが、働き方改革の観点からも注目されています。コロナ収束後も引き続き導入する会社も少なくないと思われますので、テレワークの注意点を紹介します。

テレワークの注意点

コロナ禍のように通勤しづらい状況下に対応でき、社員のワークライフバランスの充実にも寄与するなどメリットの多いテレワークですが、注意点もあります。

上司の目が全体に届きづらいため、業務の偏りが出やすく、ひとりで業務を抱えすぎてしまう人が出てくる場合があるのです。そのため、業務を属人化せず、広く情報共有することで業務の偏りを防ぐことが大切です。 顧客管理を紙ベースやエクセルファイルなどで行っている場合は、情報保持者の負担が大きくなってしまうため、業務のIT化を検討しましょう。業務のIT化とは、例えば賃貸仲介業務でいうと、賃貸管理システムや反響対応・追客といった一連の接客業務を任せられる顧客管理システムを導入することです。

インターネット回線があれば情報の閲覧や修正ができるため、テレワーク時の業務がはかどり、業務分担も容易です。ただし、情報漏えいリスクが生じるため、セキュリティ対策のきちんととられたシステムを選択する必要があります。

不動産会社のコロナ対策3‐体制づくり

最後に社内体制づくりです。 ガイドラインでは、「新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・ 変更について検討する体制を整える」といった提言のみで、体制づくりの具体的な方法についての言及はありません。 例えば、次の流れで社内におけるコロナ対策を決め、社員に理解と協力を得られる体制を整えておくことが考えられます。

1.社内におけるコロナ対策の計画の作成と計画内容の周知

2.社員全員が計画を理解して実施

3.問題点の洗い出しと改善

また、次のような体制も整えておくといいでしょう。

社員の健康確保

社員の毎日の検温。新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の推奨

業務管理

体調に不安がある場合には即座に該当社員が休めるよう、あらかじめ業務の振り分けを行っておく

業務体制の見直し

オンライン会議の導入や業務のIT化

関係者から感染者が出た場合の対応をマニュアル化

新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が出た場合はすみやかに療養、もしくは自宅待機できるよう対応をマニュアル化しておく

基本的なコロナ対策を徹底することが大切

不動産会社において行うべきコロナ対策は、大きく分けてふたつといえます。マスク着用やアルコール消毒液の設置、こまめな換気など店舗で感染を拡大させないための対応と、社員の通勤率や外勤率を下げるための工夫です。また、それらをスムーズに実施するための体制づくりも大切です。これらの対策は、業界業種に関係なく基本的な内容であり、しっかり対応していきたいものです。
なお、業務のIT化を進めて、オンラインでも社員がスムーズに作業を進められ、かつ顧客が満足できるような体制を整えれば、社員の通勤率や外勤率を下げられます。
IT化はコロナ対策だけではなく、業務効率化や業務の偏りを防ぐ効果も期待できます。会社の将来のためにも、積極的に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

《参考》
不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（PDF)｜国土交通省
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を公表しました｜厚生労働省
新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）｜厚生労働省
職場における新型コロナウイルス感染症対策｜独立行政法人　労働者健康安全機構
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン｜一般社団法人　日本経済団体連合会