「テレワーク」という言葉が定着して久しくなりましたが、営業が主な業務となる不動産業界ではまだまだ定着しているとはいえないのが現状です。しかし、テレワークは一時的な勤務形態ではなく、働き方改革と相まって今後も導入していく企業が増えることが考えられます。
今回は、不動産業界でもテレワーク導入ができるのか、また実現するための方法や促進しない理由について詳しく解説していきます。
目次
導入事例は少ないものの、不動産業界でもテレワークの導入は可能です。
ただし、不動産業では内見や契約など対面での大事な業務があり、また顧客の年代によってはリモートで応対ができないことも多いため、すべての業務ではなく「一部の業務ならテレワークを導入できる」というのが現状です。
数年前まではそれほど注目されていなかったテレワークですが、ここ数年であらゆる業種で導入する事例が増えています。
テレワークの定義は、「ITを活用して場所や時間を有効活用できる柔軟な働き方」であり、従業員がオフィス以外の場所で可能な業務を行うことを指しますが、定義の範囲が広く混乱する方も少なくありません。
これからの働き方に備え、まずはテレワークをする目的とはどういったものなのかをチェックしておきましょう。
テレワーク導入の目的のひとつに、作業効率化（生産性向上）が挙げられます。どのように作業が効率化できたのかは業種によって異なりますが、2017年に総務省が行った調査では、82.1％の企業がテレワークの効果を得たと回答しています。
生産性の向上のためにテレワークを実施する企業は、今後さらに拡大していくことになるかもしれません。
テレワークは、「通勤する必要がない」「自分の時間を確保できる」など労働者にとって魅力的な働き方なので、人材確保を目的に導入する企業もあります。
厚生労働省でも、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」という制度を設け、テレワーク導入をサポートしていることから、勤務環境の改善目的で導入する企業の増加が見込まれます。
テレワークを導入すれば通勤にかかる交通費が発生しないため、経費削減を目的に導入する企業も少なくありません。
特に、遠方から通勤してくる社員が多く在籍している場合には大幅な経費削減が可能です。また完全在宅ワークであればオフィスの縮小も検討でき、家賃や光熱費などの固定費の削減も叶います。
不動産業界におけるテレワーク導入が難しいのは、不動産業ならではの業務内容に理由があります。では、どういった理由で導入が難しいのかを見ていきましょう。
不動産会社の仕事内容は、物件の問合せ対応や内見案内・物件調査等の業務が大半を占めています。賃貸管理においては設備故障・人的トラブルの際に顧客と実際にあってコミュニケーションを取らなくてはいけないケースが多いです。
テレワークになってしまうとコミュニケーション不足による問題が懸念され、これが導入への足かせになっていることも少なくありません。
テレワークの場合、自宅で完結する業務を中心に行いますが、先述したように不動産業界の仕事は物件案内や顧客対応がメインです。こういった業務は、自宅で完結するのが難しいといえます。
例えば、賃貸の重要事項説明はIT重説で対応することが可能となりましたが、売買契約書や賃貸借契約書等はオフラインでの書面交付が未だに必要となっています。こういった状況があるため不動産業界ではテレワークが促進されにくいのです。
テレワークを導入した場合、顧客の情報管理を自宅で行います。社外から社内のサーバーにアクセスをするため、万全なセキュリティ対策をしておかないと情報漏洩のリスクが発生します。
自宅で顧客の個人情報や取り扱っている賃貸物件の情報を管理するのは危険と判断されることも多く、このような状況ではテレワークの促進は難しいのかもしれません。
リモートワークは、生産性の向上や経費削減など不動産会社にとって魅力的なメリットが多い画期的な取り組みといえます。不動産業では導入が難しいのも事実ですが、リモートワークの普及率は他業種でも増加傾向にあるので、実現に向けて少しずつ準備していきましょう。
顧客の個人情報や契約に関する重要事項などの「情報漏えい」が起こらないよう、リモートワークにおけるルールを決めましょう。
リモートワークは、外部の人間がいるところで企業活動を行うこともあるため、機密情報の管理に対する認識が甘いと情報漏洩が起こってしまうリスクがあるのです。
定期的に情報管理研修などを行い、従業員のセキュリティに関する意識を高めることが重要です。
社員に管理を任せるのが不安であれば、不動産業務支援システムなどITシステムを導入しましょう。
不動産業務に特化したシステムであれば、物件管理や物件情報の登録、書類作成なども安全に行えます。また、システムを活用することで情報を一括管理できれば業務の効率化にも繋がります。
おすすめITシステム
不動産会社様専門の様々な業務を支援するシステム【反響管理FA】予算や社員の落とし込みの関係上、すぐにシステムを導入するのが難しい場合でも、従業員に最新のパソコンやモニターを支給するなどしてリモートワークをスタートさせている企業も少なくありません。
在宅勤務の環境が整えば、Web会議ツールやメールなどを活用したリモート営業もスムーズにできます。営業業務というと、対面営業や訪問営業をするイメージがありますが、オンラインツールを使えば対面や訪問と同じような営業活動が叶います。
なお、こちらの記事ではこのリモート営業についてより詳しく解説していますので、併せてチェックしてみてください。
顧客との対面業務がメインの不動産業界であっても、コミュニケーションツールやITシステムの導入など勤務環境を整えることで、段階的にテレワークに移行していくことは可能です。
また担当する業務内容によっては、会社ではなく自宅でできる仕事も少なくありません。コミュニケーションミスや顧客管理に注意しつつ、新しい働き方を実現するために自分にできることを続けていきましょう。
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