就職や転職で不動産事務を検討している方の中には、「不動産事務はキツイ」と聞いたことがあるかもしれません。
しかし、不動産事務はなぜキツイといわれているのでしょうか。今回は、不動産事務の主な仕事内容をご紹介しながら、キツイといわれる3つの理由と向いている人の5つの特徴についてお伝えします。
目次
不動産事務が向いている人の特徴は、以下の5つです。
それぞれの特徴について、詳しく見ていきましょう。
不動産事務の仕事の中には、お客様とコミュニケーションを取りながら仕事を進める営業に近い業務があります。電話対応や来店対応で、お客様の要望を聞きながら物件探しの手伝いをするため、人と接することが好き・得意な人のほうが向いているといえます
また、お客様だけでなく社員同士のコミュニケーションも重要です。事務スタッフ同士や、営業担当との連携が必要なため、チームで協力しながら仕事ができる人のほうが不動産事務に向いているといえます
電話対応や来店対応でお客様からのクレームを直接受けることもあるため、精神的な打たれ強さも必要です。
また、不動産賃貸仲介の事務の場合、繁忙期となると来店対応・電話対応など次から次にこなす必要があります。忙しさを乗り越えるために、肉体・精神ともに強い人のほうが向いているといえます。
不動産事務はパソコン作業が多いため、最低限のパソコン知識が必要です。ワードやエクセルの操作、書類作成や物件情報のweb掲載などの仕事がメインなので、普段からパソコンを扱っている人や事務経験者のほうが向いているといえます。
不動産で扱う金額は大きいため、注意深く作業ができる人のほうが向いているといえます。スピードも大切ですが、金額を間違えるとお客様へ迷惑をかけてしまうため、ミスがないように作業することが求められます。
業務内容には契約書作成や送金業務などもあり、細かいところまでチェックをしながら進めていかなければなりません。目の前にあるものを丁寧に、注意深く作業できる慎重さを持つ人は、不動産事務に向いているといえます。
企業によっては、不動産事務が幅広い業務を行っている場合もあります。日によって仕事内容が変わるため、仕事の優先順位を考えられる臨機応変な対応が求められます。
また、お客様が何を求めているかを見極め、要望に応えられるよう柔軟な対応ができる人のほうが向いているといえます。
不動産事務は、「地域密着型の不動産会社」「大手不動産会社」で仕事内容が少々異なります。「地域密着型の不動産会社」は業務内容が幅広く、また「大手不動産会社」はそれぞれ担当する範囲が狭いため、プロフェッショナルなスキルが求められます。
ここからは、「地域密着型の不動産会社」と「大手不動産会社」の詳しい仕事内容を見ていきましょう。
地域密着型の不動産会社では、以下のような仕事内容があります。
※企業様によって業務に違いはあります。
地域密着型不動産会社は、少人数で仕事をしている場合が多いです。事務スタッフも営業の仕事をサポートする部分が大きかったり、売買と賃貸の両方を担当したりするため、幅広い業務を担わなければいけません。
大手不動産会社の仕事内容は、以下のようなものがあります。
※企業様によって業務に違いはあります。
大手不動産会社は、業務に関わる人が多いため、地域密着型の不動産会社よりも業務の範囲は狭くなりますが、一つの手続きでも承認に時間がかかるため一つの業務を極めて行わなければなりません。
不動産事務がキツイ、つらいなどといわれる理由は以下の3つです。
それぞれの理由について、詳しく説明していきます。
前述のとおり、不動産で扱う商品は高額のため、金額のミスが許されません。賃貸仲介であってもかなりのお金が動くため、お客様の目も厳しくなります。
下手をしたらクレームに発展することもあり、ミスをした際のクレーム対応に慣れず、精神的な負担になることも少なくありません。
どの仕事でも金額ミスは許されませんが、扱う商品が高額なだけに、説明や契約書作成の際には慎重さが求められます。
不動産事務は書類作業が膨大にあり、お客様ごとや物件ごとに内容が異なります。たとえば賃貸仲介の場合、同じ賃貸物件でも部屋ごとに金額が異なることもあるため、細かい箇所までチェックが必要です。
また、不動産広告等でも使用禁止になっている文言等もあるため、作成の際には細心の注意が必要になります。そのため細かい作業が苦手な人は想像以上のストレスを感じる可能性があります。
不動産業界は、土地の売買・契約などに関する法律知識が必要です。民法・不動産登記法・借地借家法・宅地建物取引業法・都市計画法・消費者契約法の他、税金に関する法律など、覚えなければならないことがたくさんあります。
お客様に迷惑をかけないよう、日々勉強しなければいけないのです。
なお、未経験でも不動産事務への就職・転職は可能です。しかし、会社によっては宅地建物取引士や、賃貸不動産経営管理士の資格取得を求めてくる場合があります。
不動産の店舗は、業務に関わる5人に1人の割合で宅地建物取引士を設置する決まりがあります。また、契約に関する重要事項の説明は宅地建物取引士しかできないため、宅地建物取引士の資格を持っていると、場合によってはキャリアアップが可能です。
不動産事務は営業のサポートですが、地域密着型の不動産会社と大手不動産会社によって、仕事内容は異なります。しかし、いずれにおいてもコミュニケーション能力や業務の慎重さが求められます。
小さなミスが許されず、幅広い専門知識が必要となるためつらいと感じることもありますが、住まいは人々の生活において欠かせないものです。
多くの人が不動産会社にお世話になり、不動産事務はそれを支える縁の下の力持ちです。不動産事務に向いている人の特徴や仕事内容を押さえ、自分に合った不動産会社を選びましょう。
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